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お仕事でこんなに役立つ
およそビジネスを行う上で、オフィス、工場、店舗などの不動産と無縁な業界は存在しません。
その意味ではどんな業種でも、宅建士資格で得た知識が役に立たないことはありませんが、ここでは代表的な3業種をあげてみます。
不動産業界
当然ながら、なんといっても不動産会社や建設会社では宅建資格は必須です。
不動産の営業の仕事そのものは、宅建士の資格が無くともできますが、就職・転職したのち2~3年以内に取得するように指導されるのが一般的ですし、持っていれば就職・転職に有利になるのは言わずもがなです。
金融業界
宅建士の資格が役立つ金融業界のお仕事の代表的なものは銀行の融資担当です。
担保となる物件が住居専用の地域にあるのか、また商業地域、工業地域にあるのかや、
いくつか定められている用途制限によっても不動産の価値は変わりますから、宅建士の学習でおのずと貸し出し業務に必要な知識が学べる宅建士資格は大変役に立ちます。
銀行によっては内定者に宅建士の資格の取得を必須としているところもあるほどです。
小売・流通業界
小売・流通業界にとって出店場所の立地戦略は、重要な経営戦略のひとつです。
コンビニ業界を始めとして、フランチャイズシステムの導入により店舗を全国展開している企業は多くありますが、どのような地域にどんなタイプの店舗を導入するのにも宅建士の不動産の知識は役に立ちます。
また、フランチャイズ本部だけでなく、フランチャイズ店舗を運営する側のオーナーにとっても契約・更新などにかかわる宅建士の知識は役立ちます。
独立・起業にも役立つ
不動産業者として独立・起業するのであれば、自分自身が宅建士の資格を持っていなければ、宅建士の資格をもっている人を雇う必要があります。
自ら宅建士の資格を持っていれば、資金繰りの厳しい創業期に、余分な人件費をかける必要もありません。
事業が拡大したとしても、社長自身が資格を持っていることは、社員に対しても顧客に対しても信用という点で大きな差がでます。
また、不動産業者以外で独立開業するとしても、オフィスを借りたり、店舗を出店したりと、不動産の知識が役に立つ場面はいくらでもあります。
オフィスや店舗のコストや、立地戦略の成否はどのような業種であれ、経営に大きな影響を及ぼします。
プライベートでも役に立つ宅建士資格
宅建士の資格を持つメリットは、何も仕事に関わることのみではありません。
自分のマイホームの購入する際には、不動産業者との交渉や話合いも、宅建士の知識があれば専門用語などに惑わされることなく、相手方になめられることなく進めることができます。
不動産業者にプレッシャーをかけることにもなるので、手抜き工事や訳あり物件を未然に防ぐことにもなります。
さらに、不動産購入後にも宅建士の試験内容には、不動産に関係する税金や、支払った所得税を取り戻す住宅ローンに関する問題もあるため、主体的に節税に取り組むための助けにもなります。
また購入だけでなく、家を借りるときには、敷金の返却のルールなどの知識を持っていることで、トラブルを避けたり、敷金をしっかり取り戻すことができたりといったことに役立ちます。
民法の知識は生活のあらゆる場面で役に立つ
宅建士の試験では、直接不動産に関わる知識だけではなく、法律の基本である「民法」も学ぶことになります。
詐欺についての知識や、お金の貸し借りのルール、不動産が「又貸し」されたときに誰が責任を取るのか、など身近におきうるトラブルに関わる知識を学ぶことができます。
なお、この「民法」は行政書士や司法書士、不動産鑑定士といったより難しい国家資格でも重要な試験科目となっているので、宅建士取得後にさらにステップアップする際にも大きなアドバンテージとなります。
取りやすく使いやすい宅建士
宅建士の資格は知名度、使い勝手、取得のし易さと3拍子揃った資格であり、それゆえ大人気の資格となっているのでしょう。
不動産=住まいは、買うにしろ借りるにしろどんな人に取っても人生に密接に関わる存在であり、その知識が仕事でも生活でもいろいろな場面で役に立つのはある意味当然のことかもしれません。
自分の工夫しだいで、いくらでも活用法や使い道が見つかることが宅建士の資格の最大の魅力と言ってもいいでしょう。