宅建士試験の出題範囲
宅建試験の出題範囲は大きく分けると、出題数の多い順に「宅建業法（20問）」「権利関係（14問）」、「法令上の制限（8問）」、「税法および不動産の価格その他の分野（8問）」となっています。
※なお、出題数に関しては毎年変更がありますので、必ず試験を運営する不動産適正取引推進機構の公式サイトを確認して下さい。
全て1問1点の50点満点で、 約7割の35点前後(※毎年変動します。)が合格ラインとなります。
ここでは、各出題範囲ごとの特徴や攻略のためのポイントを確認していきます。
宅建業法のポイント
宅建業法として出題される法律は以下の通りです。
- 宅建業法（19問）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律（1問）
計20問（20点）
全出題50問のうち20問を占める、合否のカギを握る最重要科目といってもいいでしょう。
宅建業法は、狭い範囲の中から多くの問題が出されるので、非常に学習効率が高い科目です。
最低でも宅建業法と、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律を合わせて17点以上は狙う必要があります。
問題の難易度も低いため、ここで取りこぼしてしまうと他の受験生に差をつけられてしまう要因となりますので、徹底した反復学習で知識の精度を高め、確実に高得点をねらいましょう。
権利関係のポイント
権利関係として出題される法律は以下の通りです。
- 民法（10問）
- 借地借家法（2問）
- 建物区分所有法（1問）
- 不動産登記法（1問）
計14問（14点）
権利関係は宅建業法の20問に次ぐ14問が出題される重要範囲です。
中でも「民法」は出題数も多く、問題の難易度も高いため、「民法を制するものは宅建士試験を制する。」なんて言われたりもします。
単なる知識の有無が問われるのではなく、知識を実際の事例にあてはめて正誤を判断する理解力が問われるため、宅建士試験の勉強の中で、学習に最も時間がかかる科目です。
とはいえ民法は法律の基本ともいえる科目で、学習しなくてならない事柄も非常に多い法律です。
あまり手を広げすぎると他の科目の学習時間に影響しますので、基本事項に絞って学習し、出題される可能性の高い部分を集中的に勉強しましょう。
その他の法律は、1問～2問の出題なので、過去問対策を中心に、「誰もが間違うような問題が出たら落としても良し」のスタンスで基本事項の学習に専念しましょう。
法令上の制限のポイント
法令上の制限として出題される法律は以下の通りです。
- 国土利用計画法（1問）
- 都市計画法（2問）
- 建築基準法（2問）
- 農地法（1問）
- 土地区画整理法（1問）
- 宅地造成等規制法（1問）
計8問(8点)
過去問対策を中心に暗記がものをいう出題範囲で、出題される論点がかなり偏っているので試験対策をしやすい分野でもあります。
なお、特に建築基準法などは、細かい数字を覚えていないと正解できない問題も多いので、反復学習に加え語呂合わせなども利用して、正確な記憶を心がける必要があります。
税法および不動産の価格その他の分野のポイント
税法および不動産の価格その他の分野として出題される法律は以下の通りです。
- 税法（所得税・印紙税・登録免許税・贈与税・不動産取得税・固定資産税）（２問）
- 不動産の価格（地価公示法および不動産鑑定基準）（1問）
- 住宅金融支援機構法（1問）
- 景品表示法（1問）
- 統計（1問）
- 土地（1問）
- 建物（1問）
計8問(8点)
この分野は問題の難易度が低く、正答率も比較的高めのため、しっかりと得点をしていく必要があります。
過去問をしっかりと学習し、あまり深入りせずに基本問題を確実に得点できるような準備をしておきましょう。
なお、「統計」については、細かい数字の暗記が必要なので、試験直前に必ず見直して覚え直しをしておくよいでしょう。
まとめ
ここまで見てきたように、宅建試験では、
- 宅建業法は徹底的に学習し、確実に高得点を狙うこと
- 民法は学習に時間かかることを理解し、基本事項に絞って学習すること
- その他の法律は過去問対策を中心にあまり深入りせずに学習すること
がポイントとなります。
この記事を参考にツボを押さえたえた無駄の無い学習計画を立て、宅建試験の合格を勝ち取って下さいね！
